2005-06-08 第162回国会 衆議院 内閣委員会 第12号 法的な規制もあるからだと思いますけれども、先ほど局長もおっしゃっていましたけれども、五項の特定行刑施設長による排除命令の問題であるとか、これは受託者に対してきちっと行うというふうになっていますし、それから人権教育の問題、これも参議院の御答弁ですけれども、業務要求水準書で要求して受託者と共同で行うというような形でやはりされているわけです。 藤田一枝